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税理士法人 石田経理事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会所属

よくある質問

Q.会社の設立から相談は可能ですか?

A.もちろん可能です。会社法も施行され会社設立のハードルも低くなりました。しかし、会社の形態や機関設計を間違うと余計な労力やコストを要します。当事務所では、お客様の将来像を想定した最適なご提案を行います。また、登記手続、労務手続に関しては提携の司法書士、社会保険労務士等をご紹介いたします。資金調達についても金融機関をご紹介します。また、創業で大事なのは利益計画や資金計画だけではなく、絶対に成功する!という情熱も必要です。それらをふまえた創業計画書の作成についてもお手伝いいたします。また、報酬につきましても新規創業の場合の創業パックを用意しております。
まずは、ご相談ください^^。(相談は無料です)

Q.個人事業者ですが、法人成り(法人化)すれば節税できるのでしょうか?

A.法人成りすれば役員報酬の損金算入他の節税ができます。ただし、節税だけに着目せずに、他の要素も勘案して、トータルで法人成り(法人化)を検討するべきと思います。法人成り(法人化)することで、節税というコストダウンメリットが得られます。
しかしながら、逆にコストアップにつながる点(デメリット)もあるのです。代表的なコストアップ要因としては

  1. 社会保険への加入が強制されます。
  2. 赤字でも納税義務があります。
  3. 商業登記が必要になります。
  4. 決算と税務申告が複雑かつ専門的になります。

そのため、「節税」という一点のみに着目するのではなく、メリットとデメリットを天秤にかけて総合的に判断していただきたいです。ちなみに社会保険への加入はメリット考えることもできます。 一方、数値化できないメリットも期待できます。

  1. 社会的、対取引先に対する信頼度が増す。
  2. 求人の際に有利になる。

ご自身の事業形態で、はたして法人成り(法人化)することが必要か?踏まえて、一度ご相談いただければと思います。

Q.個人事業者ですが、青色申告は有利なのでしょうか?

A.有利です。
まず65万円の控除だけでも効果はあります。所得税・市県民税の税率があわせて最低15%ですし、健康保険への影響もありますので、年間で130,000程度は節税できるわけです。
また所得が多ければその効果も大きくなります。
赤字の場合でも青色申告ならその赤字を翌年後3年間繰越し、3年間の黒字から差し引くこともできます。
そのほか家族に対する給与が経費にできるなど、白色申告とは比較にならないくらい有利です。記帳などの手間やコストを考えても充分メリットがあると思います。

Q.貸借対照表や損益計算書の見方を教えてもらえますか?

A.経営者が貸借対照表や損益計算書を理解しているかどうかは会社の成否を分かつ重要なポイントですので、経営者が会社の状況を理解できるようになって頂くことは、私たちの使命であると考えています。毎月の訪問の都度、貸借対照表と損益計算書の見方の説明をいたします。 また、別途勉強会などの開催も行っています。

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