■タイムリーに会社の現状を把握し、経営判断に活かしたい。 ■予算と比較し原因分析や改善対策を行いたい。 ■余裕をもって節税対策したい。 |
社長、すぐに月次決算が必要です。→ 1⃣ |
■借入金の返済をしているのに、借入残高が減らない。 ■毎月の借入返済額が多いために、会社にお金が残っていかない。 |
社長、すぐに経営改善計画が必要です。→ 2️⃣ |
■原因がわからないが、売上が減少している。 ■自社の状況を客観的に把握したい ■専門家から経営に関するアドバイスがほしい |
社長、すぐに早期経営改善計画が必要です。→ 3️⃣ |
1年に1度実施する決算は税金を払うためのものです。ただ、決算自体は毎月実施すべきなのです。厳しい環境の変化の中、自社の経営状態を1年に1度しか把握しないとすると、変化に対応した経営を行うことは極めて困難になります。
タイムリーな経営状態を把握し、状況に応じた経営を実践するためには月次決算を自社で実施できる体制を作ることは欠かすことができません。
私たちは自社で月次決算のできる体制構築の支援をし、毎月訪問して月次貸借対照表、月次損益計算書等を社長様と一緒に確認し、お客様のスピード経営のお手伝いをいたします。
中小企業は高度成長期は8割の企業が黒字でしたが、現在は7割強の会社が赤字と言われています。
すこし、手綱を緩めると赤字に転落してしまうような状況です。
計画を立て、実行し、その結果を検証し、対策を立てる。その繰り返しをしていくことにより、企業の体質は強化されていきます。
我々は社長のお考えを文書と数字にするお手伝いをし、毎月の月次決算で計画と実績を比較して対策を立てるお手伝いをいたします。
頑張ってはいるけれど毎月の借入返済に苦しんでいる中小企業のための国の支援事業
会社を立ち上げて銀行からお金を借りるときには、会社がどのような計画で商売していくのかを説明するために事業計画書を作成します。
この場合、銀行は事業計画書に納得すれば融資を受けることが可能となります。
経営改善計画書とは、事業計画書のように融資を受けるために作成するものではなく、既存の借入金について、月々の返済額を減らしたり、一時的にストップしてもらうために作成する計画書となります。
計画作成について外部の専門家の支援を受ける場合に、国の認定を受けた専門家(経営革新等支援機関)に依頼することで、その作成費用の2/3(上限200万円)を国から補助してもらえます。
なお、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けております。
資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業
健康診断や人間ドックはなぜするのでしょうか。病気や症状を早期に見つけ、手の施しようがなくなる前に、治療や予防をしようと行うものだと思います。
会社も同じで、会社が少し調子が悪い場合にどこに問題があるのかを確認するため、あるいは、調子を落とさないように予防するためにあらかじめ状態を確認することが大事になってきます。
早期経営改善計画は2の経営改善計画や事業計画の一種ですが、条件変更などの金融支援や借入を目的としない、簡潔な計画になります。
計画作成について外部の専門家の支援を受ける場合に、国の認定を受けた専門家(経営革新等支援機関)に依頼することで、その作成費用の2/3(上限20万円)を国から補助してもらえます。
なお、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けております。