行動指針
石田経理事務所の行動指針
毎月、会計専門家がお客様を訪問し、次の業務を支援します。
1.毎期、黒字決算を実現する会計を中心とした仕組みづくりを提案します。
『月次決算を確認していないと怖くて経営ができない。以前はよく数字を見ないで経営できたと思いますよ。』当事務所のお客様の言葉です。
月次で業績を把握している会社と把握していない会社では、同業種であっても業績に差がついてきます。
前月の数字を早期に把握して、経営者が感覚として把握している経営状況と照らし合わせることで次へのアクションが変化してきます。
『3か月前の赤字を知らされても何もできないけれど、前月の赤字であれば大体原因はわかるので対応できる。』これも別のお客様の言葉です。
翌月早いタイミングで『経営者にとって分かりやすい月次決算数値』を把握する仕組み（自社でＴＫＣ会計ソフトを使って数字を把握する仕組み）をご提案します。
リアルタイムで業績を把握してもらいたいため、当事務所で書類を預かって月次の試算表を作成する業務（記帳代行）は行っておりません。
現在はスタンドアロンタイプの会計ソフトからクラウド型のシステムに移行しており、経営者が社外にいても会社の業績をタイムリーに把握できるようになってきております。
2.貴社の永続的な繁栄のための経営計画の作成の支援をします。
経営の結果は、最終的には決算という数値で評価されます。
良い結果を出すためには、数字を伴なったアクションプランが必要です。
数字とアクションプランをまとめたものが経営計画になります。
会社の過去の決算と同業他社の決算、借入金の返済予定額などを考慮に入れながらいくら経常利益を稼がなければ会社は存続できないのか、そのためにはどれだけの売り上げが必要なのか、をベースにアドバイスをいたします。そのためにはどのようなアクションが必要なのか？また実施したいアクションを行うと数字はどのように変化するのかなどのシミュレーションも行い、お客様の決断を支援いたします。
また、作成した計画をベースに毎月の月次決算報告時に計画と実績の比較検討を行い、予算達成のためのアクション等の検討を支援します。
3.地元の金融機関からの信頼度アップに貢献します。
中小企業の資金調達先としての金融機関ですが、現在はかつての担保や保証に依存した融資ではなく、『事業性評価』が中心となり、会社の事業の内容、将来性を見て融資をする方針に大きく変化しています。
そのために必要なものは、しっかりした決算書と会社の事業計画やビジネスモデルの俯瞰図などの会社の現況や将来性を示す資料です。
当事務所では、そのための基礎となる試算表や決算書等のタイムリーな提出や経営計画等の資料作成のご支援をいたします。
また、税務申告（電子申告）と同時に融資を受けている金融機関に決算書・申告書データを提出する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を実施しています。
金融機関の融資審査等もスムーズになります。
4.正しい節税の指導と税務調査省略につながる書面添付を行います。
税理士法第1条に税理士の使命条項があります。「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
当事務所では、第1条に基づき、正しい申告を行います。
もちろん、不要な納税をするのではなく、各税法にのっとった計画的な節税のご提案をいたします。
『結局、納税をしないと会社は大きくならない』一見矛盾しているような表現ですが、これも多くのお客様に実感いただいています。
利益が出たとしても100%課税されるわけではありません。約7割は会社に残ります。税金は1年など一定期間の分を一括して納税しなければならないので、キャッシュフローに影響を与えるため、経営に大きなインパクトを持つのです。
また、当事務所では、税務調査の省略につながる制度（書面添付）を推進しています。
これは、税務申告書の作成時に当事務所でどのような手続きのもと申告書を作成したかなどの申告についてのまとめた文書を申告書に添付する制度です。書面を添付している場合は、調査に訪問する前に、税理士に「意見を聴取」しなければならない制度です。
意見聴取の結果、疑問が解消されれば、調査に移行しないことになります。当事務所では、原則として申告書を作成して3年経過したお客様について書面添付を行っています。
5.最新の会計関連のテクノロジーをサポートします。
AIやフィンテックなど会計関連のテクノロジーも日々進化しています。
銀行取引データとの連携や販売系システムからのデータ取り込みなどによる会計処理作業の省力化、また、データ連携を利用することで従来ではできなかったようなより詳細なレベルでの業績把握、分析が可能となるような部門別管理等をご提案いたします。
6.企業のライフサイクルに合わせたご支援をパートナーとともに行います。
企業のライフサイクルは創業期から成長期、安定期、経営革新、再生、衰退期などに分かれますが、そのサイクルのそれぞれに必要な支援、例えば、人材の問題、金融機関からの資金調達や財産管理、資産運用、法務、新規事業進出などの様々な局面において当事務所と連携している士業等のパートナーとお客様をご支援いたします。